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ベア・スターンズ取付け騒ぎ

Systems Research Ltd.  の吉田繁治氏が発行している有料メールマガジン「ビジネス知識源プレミアム369号:イタリア心象:大恐慌への危機は回避できるか(増刊+正刊)2008年3月19日」から著者に部分的ならとご了解いただいたので、今回、抜粋・引用します。
このメールマガジンの内容は非常に質が高くここ2年くらい購読している。

5大証券会社の1角を占める「ベア・スターンズ」に、公表されていない巨額損失が隠れているとの思惑から、ついに取り付け騒ぎが起こった。

米国中央銀行のFRBは、大恐慌の1929年以来初めて、緊急融資をし、JPモルガン・チェースが、1株2ドル(かつての40分の1)で買収。買収総額は、わずか2億3600万ドル(236億円)。
市場がつけていた株価は$30で、時価総額はこの買収額の15倍(3560億円)。(08年3月16日)

それ以前の1株80ドルで時価総額は、買収額の40倍(9440億円)。

その原因:国債の信用と同じとされていたAAA(トリブルA)の格付けの、住宅ローン証券の価格が、40%も下落したため。

ベア・スターンズ:借金で、国債より利回りの高い住宅ローン関連証券を多額に購入。
株や債券が下落すれば、追い証(追加も担保)を求められ、他に価値あるものが無ければ破綻するレバレッジを掛けていた。今、ファンドだけではなく金融機関は利益率が高くなるからこのレバレッジを多用している。

背景:米国の住宅の価格が、全部同時に下がるとは想定していなかった。下落リスクは金融工学で織り込み済みとされていたが、ここが誤り。
現実には下げ相場では、全部が下げる。過去は反対の値動きをしたもので組み合わせたポートフォリオ(分散投資)が無効になる。



金融機関は、3か月決算のサイクルで、株や証券のリスク資産の時価評価をする必要あり。

(注)来月の08年4月の半ばころ、米欧の金融機関の、08年3月決算予想が出始める。その時、金融機関の危機が一挙に高まるリスクあり。今公表されている損失は、まだ穏やかだった07年12月期のものにすぎない。その後、株価も住宅価格も一層下げている。

住宅関連ローン証券は売買市場の消滅で価格がつかない。そのため、金融機関は任意の自己査定を実施。インターバンク(金融機関間)の短期貸借の相手に、巨額損失が隠れいるのではないかと、金融機関同士が疑心暗鬼に陥っている状況。

⇒ここに問題の大きな本質がある。金融機関の自己査定による損であること。簿外の数字について実態がわからない。


金融機関は、取り付けが怖いので、ギリギリまで実態を明らかにしない性格を持つ。対策ができた時、損を公開する。ベア・スターンズもこの例に洩れなかった


⇒記憶すべきポイント
JPモルガン・チェースが、1株2ドル(かつての40分の1)で買収をした。
買収総額は、わずか2億3600万ドル(236億円)。($236M)
市場がつけていた株価は$30で、時価総額はこの買収額の15倍(3560億円)。(08年3月16日)
JPモルガン・チェースはいい買い物をしたのだろうか?



市場規模についての記述を箇条書きに直すと、
米国の住宅ローン関連融資の残高は$13兆(1300兆円)。
わが国の政府の総債務(1100兆円)より大きく、米国債(約600兆円)より多い。

世帯が借りている全部を合計すると$15兆(1500兆円)超。

この1300兆円の住宅ローン残のうち、証券化されて金融機関とファンドの間で保持されかつては流通していたもの:$6兆(600兆円)相当。

①07年に$1.3兆(130兆円)の、サブプライム・ローンのデフォルト(返済不能)の増加が開始。
②次に安易に貸したやはり金利の高いオルトAの破綻の増加。
③そして今、安全とされていたプライム・ローンも、高額物件の貸出(4500万円以上のジャンボローン)から、不良債権比率が、月を追って増加中。

それを示すのが、600兆円の、住宅ローン関連証券の市場価値の急落。

600兆円もの残高の資産担保証券(ABS)が、元本の55%から15%のレンジの価格に下落した。

実は、今、価格を安くしてもABS証券(デリバティブの一種)は、皆が怖がって買わないという流通市場の消滅が起こっている。株式市場で言えば、気配値はあっても、売買がゼロに近い。素人は買っていません。金融機関とファンドが持つ。


元本残高600兆円のABS証券の、今の「想定時価」の合計を240兆円(40%)と仮定すれば、価格下落の総額は360兆円になる。

欧米の主要金融機関の、自己資本の総額は、200兆円。

●すでに、現在の時点で、欧米の金融機関は、(合計では)その自己資本を全額喪失しているはず。ベア・スターンズだけではない。ABS証券の、合計360兆円の市場価値の下落からすれば、損失の自己査定がはるかに少なすぎる。

          
⇒金融機関の増資が損失のスピードに追いつくのであろうか?中国・アラブ等の振興マネーが欧米系の金融機関の大株主になるという地殻変動が起きている。
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